藤村修官房長官は尖閣諸島の国有化に向け、所有者と売買契約を交わしたことについて、１１日夕の記者会見で「まだ登記などがあるが、平成１４年以来、賃借していて、平穏かつ安定的な維持管理につとめてきたが、地権者が売却したい意向だったので、地権者に理解を頂き、国で買取が決まったことで、これまで通り、平穏かつ安定的に維持管理を図っていけると思っている」と述べた。
また中国で反日デモが起きていることについては「報道のあることは承知している」とし、尖閣諸島周辺を含め「領海警備をこれまで通りしっかりしていく。万全を期したい」と述べた。
一方、台湾外交部が日本の窓口機関の代表に「領土・主権を侵害する違法行為だ」と国有化を厳しく抗議、非難する声明を発表したとし、駐日代表を１２日午後にも帰国させるときいていることを明らかにした。駐日代表が日本にいつ戻るかは未定という。(編集担当：森高龍二）
