藤村修官房長官は１０日、尖閣諸島の民間人所有の３島を国有化することについて「尖閣諸島をめぐる事態が日中関係の大局に影響を及ぼすことを全く望んでいない。中国側との間で誤解や不測の事態を回避することが重要」とし「両国の外交当局間で、非常に緊密な意思疎通を図ってきたし、今後も意思疎通を図っていく」とした。
しかし、胡錦濤・中国国家主席は尖閣諸島の国有化の日本の方針に「誤った決定を下してはならない。事態の重さを認識すべき」と真っ向反対の見解を示し、「どのような形であれ、購入するのは違法かつ無効。魚釣島（中国では釣魚島）の主権問題をめぐる中国の立場は決して揺るがない」（新華社通信の報道）と領有権を主張しており、「緊密な意思疎通とは程遠い」との見方もある。(編集担当：森高龍二）
