厚生労働省が５年に一度行っている全国母子世帯などの調査で母子世帯は１２３万８０００世帯、父子世帯が２２万３０００世帯と５年前に比べ、父子家庭は１万８０００世帯減ったが、母子家庭は８万７０００世帯増えたことがわかった（いずれも推計値）。
また、ひとり親世帯になった理由では父子家庭では離婚によるものが５年前に比べ０．１ポイント減少し、７４．３％になったのに対し、母子家庭では離婚によるものが１．１ポイント増加し、８０．８％になった。
平均年収では母親の収入は１８１万円で５年前に比べ１０万円増えたが、父親の場合（３６０万円）に約半額にとどまるなど、母子家庭の家計の厳しさを浮き彫りにしていた。
また世帯全体の収入でも母子家庭が２９１万円と５年前より７８万円増加。父子家庭が４５５万円と３４万円増えたものの、厳しい状況にかわりなかった。
ただ、こうした状況でも生活保護の受給者は母子家庭で１４．４％、父子家庭で８％にとどまっていた。平均年収が６００万円をこえる公務員が子供の養育費や住宅ローンなどを理由に親族の面倒をみれないとして、その親族が生活保護を受けているケースがみられるが、生活保護を必要とする人が堂々と制度活用できるよう、制度の周知と利用しやすい社会環境づくりが求められているといえよう。
調査は昨年１１月１日に実施。前回は平成１８年１１月１日に行われた。今回の調査では母子家庭２２５７世帯、父子家庭７８５世帯、養育者家庭１２８世帯を無作為で抽出。母子家庭１６４８世帯、父子家庭５６１世帯、養育者家庭１０２世帯から回答を得た。
なお母子家庭の母の平均年齢は３９．７歳、父子家庭の父の平均年齢は４４．７歳になっていた。末っ子の平均年齢は母子家庭では１０．７歳、父子家庭では１２．３歳。母子家庭の母の平均貯金額は５０万円未満が４７．７％にのぼった。(編集担当：森高龍二）
