民主党はみずほ銀行の暴力団への融資問題など大手株式会社での不祥事を踏まえ、２７日、参議院に「株式上場会社に社外取締役を選任することを義務付ける」ための会社法改正案を提出した。
企業統治を強化する必要があるとしており、大久保勉参議院議員は「政府は今国会で会社法改正案を提出すると聞いているが、政府案には不備がある（社外取締役の設置義務付けは見送られ、その是非について施行から２年後に検討する内容となっている等）。本法案の内容を政府案に盛り込むべく修正を働き掛けていく」としている。
社外取締役の義務化については、民主党によると日本経済団体連合会は『経営者の監督に社外取締役が必要な明確な根拠はない』とし、日本商工会議所も「形式的な一律の義務化には反対」として反対しているという。逆に、経済同友会は『上場規則ではルールが形骸化し、独立取締役の導入が進まない』として賛成。取締役会も「強制力のある会社法による義務付けを」と要請している。（編集担当：森高龍二）
