共産党の佐々木憲昭衆議院議員は安倍内閣の経済政策推進の司令塔的役割を担っている経済財政諮問会議（議長は総理、議員１０人の１１人構成）に原発推進の民会議員２人が入っており、「経済財政政策から見たエネルギー戦略については原発が停止したため、エネルギーの供給不安と電力料金の高騰が起こっていると、早急にエネルギーミックスを定めるべきだとして、原発の再稼働を強調している」と自身のホームページで紹介している。「誰によって安倍内閣の政策が進められているのか、事実をよく見なければならない」ともアピール。
佐々木議員によると、民間有識者議員として「経済同友会副代表幹事の小林喜光氏（三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長）と日本経済団体連合会副会長の佐々木則夫氏（株式会社東芝取締役副会長）」が入っているが、「２人に共通しているのは原子力発電」と指摘。
佐々木議員は「小林氏は２０１２年５月に東京電力の社外取締役に就任。小林氏は経済財政諮問会議が取り組むべきテーマとして『成長戦略とエネルギー政策』をあげ、エネルギー政策では『いかに原発を再稼働するかだ』と発言している（時事通信２０１３年１月７日）。また、原発「１０～２０基は再稼働するべきだ」（ロイター２０１３年８月８日）とも強調している」と原発に対する小林氏の考えを示す部分を紹介。
佐々木則夫氏についても「２００９年６月から東芝の取締役会長、２０１３年６月より副会長に就任。佐々木氏は原子力発電事業のエキスパートで原子力関連事業を東芝の主力事業に押し上げたキーパーソンとも言われている」と紹介。エネルギー・原子力政策の提言を含め、諮問会議構成メンバーの背景も知って政策内容を受け止める一助にすべきとの提案のよう。
ちなみに２氏のほかの諮問会議構成メンバーは総理、財相、官房長官、経済再生担当相、総務相、経産相、日銀総裁、学識経験の東大教授、日本総合研究所理事長。（編集担当：森高龍二）
