韓国与党セヌリ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）議員が国会での外交・統一・安全保障分野対政府質問で「１９９４年に国連海洋法条約が発効した後、日本は独島（日本名：竹島）を日本の排他的経済水域の基点に決めた。これは武力挑発に準ずる深刻な侵略行為。にもかかわらず韓国政府は独島ではなく鬱陵島を韓国の排他的経済水域基点として採択した。日本側の排他的経済水域独島基点に同調する（１９９８年採決の）新韓日漁業協定は破棄すべき」と新日韓漁業協定の破棄を求めたと朝鮮日報が９日までに報じた。
これに対し、金滉植（キム・ファンシク）首相は鄭議員の考えには同調しない姿勢をしめした。
金首相は「漁業協定は領土問題ではなく漁業問題だけを取り扱う協定。当時、韓国の水産業界が日本側で操業するケースもあり、業界の賛成を得て協定が締結されたと答弁した」と報じて、漁業協定と領土問題は別途に考えている旨を伝え、漁業協定見直しを検討する考えのないことを覗わせた。(編集担当：森高龍二）
