防衛省は２８日、小野寺防衛大臣とヘーゲル米国防長官との電話会談で、中国政府が公表した「東シナ海防空識別区」に関し「中国側がこうした空域を一方的に設定したことは不測の事態を招きかねない地域の安定を損ねる行為との認識で一致した」と発表した。
防衛省によると「小野寺防衛大臣から中国側が設定した空域が尖閣諸島の領空をあたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、全く受け入れることができない。また、防衛省・自衛隊として我が国の領土・領海・領空を断固として守るとの観点から、今後とも我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期すとともに、厳正に対領空侵犯措置を実施する旨説明した」としている。
また、防衛省は小野寺防衛大臣の考えに対し「ヘーゲル長官からは中国による発表は米国の地域における軍事行動の態様をいかなる形でも変えるものではなく、尖閣諸島には日米安全保障条約第５条が適用される旨の発言があった」とした。
そのうえで、小野寺大臣とヘーゲル長官は「中国による地域における現状変更の試みに対し、毅然かつ冷静に対処していくことで一致」。また「日米間で連携を強めていくことを確認した」という。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で同様の報告を防衛省から受けていると語った。（編集担当：森高龍二）
