自民党の石破茂幹事長がブログで「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」としたことに、民主・維新・みんな・共産・生活・社民・新党改革の７党の幹事長や書記局長、代表らが２日、『暴言』として抗議するとともに、特定秘密保護法案の慎重審議を要求。
７党の代表・幹事長らは「憲法で保障された表現の自由に基づく市民のデモを、テロと同一視するかのごとき見解を披露した」とし「言語道断の暴言だ」と強く抗議。さらに「参院で審議中の特定秘密保護法案について、テロの定義があいまいであることが論点のひとつになっていて、法案に含まれる重大な問題を改めて浮き彫りにした」と指摘。「政府与党に法案の慎重審議を重ねて要求する」と求めた。
民主党の大畠章宏幹事長は「政府答弁はまだまだ国民の疑念に応える状況に至っていない。委員会のなかの審議を聞いている限り、特に第三者機関の設置を検討するという話だが、ツワネ原則にもあるように特定秘密の内容について国民が監視する第三者機関の設置が必要だというのが前提条件だが、いつ作るのかはっきりせず、設置しないままに法案が動くということになると、その点をどうするかということもひとつの結論を出さなければならない。慎重審議はそういうことも含めて要求されている」と強調。「維新もみんなの党の方々もまだまだ審議不十分という認識ではないか」と語った。
また、大畠幹事長は、石破幹事長が一部撤回するとしたことに「巨大与党の自民党幹事長が『発言がまずかったので撤回した』ということで済むのかどうか。そもそも抗議デモについてどういう認識をもって発言されたのか。特定秘密保護法案を提出した一番中心の自由民主党幹事長の発言だから撤回すれば済むというものではない」と厳しく追求する姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
