自民党の石破茂幹事長は２６日、特定秘密保護法案の審議について「相当長い時間議論してきた」とし、法案は自民・公明・みんなの党・日本維新の会との修正案で「この案をまとめるまでにも相当の努力を行ってきた」として、採決は「強行採決にあたらない」との認識を示した。
石破幹事長は「審議が尽くされた状況になれば採決を行うことも、会期内に特にこの法案をあげなければならないという緊要性から許容されるべきと思っている」と、特定秘密保護の法制が『緊要性』のあるものとの認識を示した。
国民の知る権利にかかわる重要案件であるにもかかわらず、安全保障上の日米間の情報共有を急ぐため、米国への情報保護を担保することを優先しているのではとさえ思われる政府・与党の対応だが、是が非でも今臨時国会で成立させなければならない理由が明確に国民には説明されていない。
政府・与党は少なくとも、この点について、参議院での法案審議の中で『緊要性』の根拠を明確に示すべきだろう。
第２次安倍政権発足直後から日米同盟強化に拍車がかかっている。政権発足直後、安倍総理は米国にオバマ大統領を訪ね、『集団的自衛権の見直しを検討している』と語り、沖縄の米軍普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設することを決めた２＋２での合意内容の促進もそこにあった。
日本版ＮＳＣの設置や特定秘密保護法案の審議でのやりとりや法案に反対する議員らの質問、そのやりとりをツイッターやブログで紹介する議員らのエキスの中に、日米同盟の基盤強化や日本側応分の負担という名の米国負担の軽減などが見え隠れするように思える。
日本共産党の志位和夫委員長のツイッターをみると、法案の背景が見えてくるので一読に値する。国会質疑から。「秘密保護法があれば情報を出せると、どこかの国から提案があったのか」。森まさこ担当大臣「お答えできません」。「今の法律で漏洩防止の観点から、どこか不足な部分があるのか」。小野寺五典防衛大臣「現在も万全です」。ではなぜ「秘密保護法」が必要か。
さらに、こんな問題も。「秘密保護法案」担当大臣の答弁で取り消されたものを紹介している。「一般人は一切処罰対象にならない」との答弁は「処罰対象となる」。「報道機関に家宅捜索に入ることはない」との答弁は「個別に判断する」。「法案作成にかかわる政府文書は開示できる」との答弁は「検討する」。こうした部分の問題についても、参議院の審議で再度確認する必要が出てこよう。（編集担当：森高龍二）
