安倍晋三総理は９日夜の記者会見で「国民の生命と財産を守るためには国家安全保障会議の設置とあわせて、一刻も早く特定秘密保護法を制定することが必要だった」と特定秘密保護法の制定が急がれたとした。
また国民の厳しい世論には「真摯に受け止めねばならない。私自身が丁寧に説明すべきだったと反省もしているが、これまで特定秘密の指定のルールもなかった」などとし、改めて早期の法制の必要性があったと理解を求めた。
安倍総理はそのうえで「国会審議では秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念の声を頂いた。そのようなことは断じて有り得ない」と懸念については全面否定した。
安倍総理は「今でも政府には機密とされる情報はあるが、今回の法律により、今ある機密の範囲が広がることはない」とも語り、「一般の方が、巻き込まれることも決してない」と強調。
「映画など自由な創作活動が制限されるといった話を耳にして不安を感じている方もいるかもしれないが、そういうことは決してない」とも強調。
安倍総理は「特定秘密の扱いについて、これまでルールすらなかった。この法律の下で透明性が増すことになる」と説明した。
安倍総理は「外交・安全政策を国民と情報を共有しながら、透明性を確保したうえで進めるべきことは言うまでもない」としたうえで「国民のみなさんの懸念を払拭すべく、今後も丁寧に説明していきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
