秘密保護法 国民は総選挙で意思表示が必要

2013年12月07日 14:44

 民主党の海江田万里代表は特定秘密保護法案が自民・公明によって成立したことを受け、記者団に答え「大変残念で悔しい」と語った。

 海江田代表は「できるだけのことはやったが数の力で成立してしまった。去年の総選挙、今年夏の参院選で安倍自民党政権は多くの国民の支持を得たが、その人たちが今度のような暴挙を許すものではないと思っている」とした。

 そのうえで「暴走する巨大自民党に対し、しっかりチェック機能を果たして行かなければならない。これからだ」と表情をこわばらせた。

 海江田代表は「第三者機関設置の問題など課題が残ったままの成立になったが、政府側からも一部新たな法案を出さなければいけないという話もある」とし「それに対して、しっかり対案を出す。国民に与える悪い影響を少なくするために努力していく」と語った。

 法制そのものに反対してきた社会民主党は「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法と特定秘密保護法により、政府が日本版NSCの議論の中味や判断材料となった情報を軒並み特定秘密に指定し、重大な外交・防衛政策の変更が国民の目の届かない中で進められる恐れがある」とした。

 そのうえで「来年の通常国会に安倍政権が集団的自衛権行使に道を開く国家安全保障基本法案を提出する可能性が強い。好戦的・強権的な本質を露わにし始めた安倍政権と徹底的に対決し、平和憲法を形骸化させ日本の針路を誤らせるあらゆる策動の阻止へ総力を挙げる」との談話を発表。

 あわせて「国民の知る権利や言論・報道・取材の自由、国民主権を危うくするこの法律の問題点を、今後も国会審議の場を通じて厳しく追及するとともに、院外でも幅広い市民との連携を一層強め、同法の一日も早い廃止に向けて全力を挙げる」と法の廃止へ努めるとアピールした。

 日本共産党の志位和夫委員長は特定秘密保護法は憲法違反の法との認識を示し「特定秘密保護法を撤廃する」と衆参議員で運動スタートの決意をしたとした。

 志位委員長は「民意を踏みつけに強行した勢力は必ず、国民と歴史によって裁かれる」と審議不十分なまま強行採決を繰り返し、衆参で強引に成立させた数の力による与党の国会運営のやり方を強く批判した。

 生活の党の小沢一郎代表はさきの会見で「国民の皆様が反対ならば、次の総選挙で絶対自民党に入れないと、これに賛成した政党に入れないと。どの政党でもいいからきちんと正論を言ったところに入れるという認識を強く持たないといけない」と次期総選挙で意思表示することが必要と話した。(編集担当:森高龍二)