特定秘密保護法案が国民の懸念、不安を払拭しないまま、自民・公明の数による力で強引に成立した。
特定秘密を漏らした公務員に最高１０年の懲役を科す。情状においても１０年以下の懲役か１０００万円以下の罰金。特定秘密の取り扱い業務に従事しなくなってからも扱いは同様。また、漏えいを教唆、煽動した者に５年以下の懲役を科す。
特定秘密保護法案が国民の懸念、不安を払拭しないまま、自民・公明の数による力で強引に成立した。
内閣不信任案が民主党単独とはいえ、国会に出た事態を安倍内閣はどう受け止めたのだろう。国民の大多数が慎重審議を求め、必要な法制なら、通常国会で議論を深めるべきとする中、衆参両院での特別委員会での強行採決。本会議も同様。こうした強引な国会運営をみると、巨大与党、そして、力には力で対抗を図ろうとするタカ派勢力・安倍政権の安全保障政策に多くの国民が危機感を持ったのではないか。
北朝鮮問題や尖閣諸島をめぐる中国の動き、竹島をめぐる韓国の動き、アメリカの東アジア戦略での日本の役割など、安全保障上、日本を取り巻く環境の変化は「日々厳しくなってきている」（特定秘密保護法案担当の森まさこ大臣）。
ゆえに、安倍政権は日米同盟の強化がより必要とし「国家の安全と国民の生命・財産の安全のために諸外国との安全保障上の情報共有には欠かせない大事な法なのだ」と安倍晋三総理、菅義偉官房長官、石破茂自民党幹事長らは何回となく強調してきた。
ただ、なぜ、そこまで急がなければならなかったのか。今年２月の日米首脳会談での安倍総理の集団的自衛権の行使見直しの検討発言以来、日米一体化への動きが加速しており、日米一体化に向けた日本国内における環境整備が最優先されているかのようにもみえる。
今回の特定秘密保護法案審議で、衆参で繰り返された強行採決、強引な国会運営といった数の力が生んだ法制が、今後、集団的自衛権の行使や武器の共同開発を柔軟にする武器輸出新基準の策定（政府は年内に行う意向）、普天間飛行場の辺野古への移設促進、自衛隊と米軍の共同訓練増強、その向こうにある米国東アジア戦略に完全に組み込まれての憲法９条改正に向けた一歩にならないのか。平和憲法と常に照合して安全保障関係全体について政府・与党の動きを注視することが必要だ。
法案成立により、日本版ＮＳＣの設置に続き、１年以内の施行までに法の具体化を図る体制が森まさこ大臣の下で動き始める。国民は国民の知る権利や時の政府によって恣意的運用がなされるような危険性がないか、チェック機能は本当に機能するのか、森大臣や安倍総理が国会答弁で語った内容が担保される組織作り、運用体制が出来て行くのかを見極めなければならない。
菅官房長官は特定秘密保護法について、こう語った。「国民が不安を抱くことがないよう施行前までにしっかり説明させて頂く。理解して頂ければ、まったく不安のない法案であることが分かって頂ける」。
また、「わが国を取り巻く安全保障が極めて厳しい環境にあって、国民の生命・財産とわが国の安全を考えるとき、諸外国との連携を図るためには極めて大事な法案だ。そのことを必ずご理解頂けると思っている」。その日が一日も早くくることを願っている。
さて、この法は特定秘密の指定について恣意的指定ができないように、いかに担保するか。国民の知る権利が侵害されないようにいかに担保するかが最大争点だった。
恣意的指定防止のためのチェック機能をどうするかでは、秘密の指定や解除の統一基準を総理の諮問会議「情報保全諮問会議」が策定する。
総理は毎年、秘密指定した件数などを諮問会議に報告する。国会に対しても秘密指定や解除などを報告する。
特定秘密の指定は府省庁の長が統一基準に基づいて指定する。５年ごとに指定は延長することができる。政府・与党は「同じ大臣が５年在任することはないので、ここでも指定が必要なものかどうかチェックできる」とも説明した。
５年ごとの延長でも３０年経てば内閣の承認が必要になる。３０年を超えて延長しても、「（１）武器、弾薬、航空機、その他の防衛の用にともする情報（２）情報収集の手法や能力（３）暗号など」７項目を除いて、６０年を超えることはできないとした。
チェック機能での組織や機関をみると、内閣官房に事務次官級からなる秘密の指定や解除点検の「保全監視委員会」を設ける。内閣府に審議官級で構成する公文書破棄の適否を判断する「独立公文書管理監」を設置する。新たな第３者機関として内閣府に秘密の指定や解除を点検する「情報保全監察室」を設置し、独立性の高いものにしていく。森まさこ担当大臣や安倍総理らが国会答弁の中で示したものだ。
今後、これらの機関設置を含め、特定秘密保護法が施行されるまでに国会答弁での責任者である森大臣の下で体制が整えられる。菅官房長官はそう説明した。秘密保護法案は成立から１年以内で施行となる。この１年、国会で積み残した法案審議中での課題解決にむけた議論も深め、国民の不安払拭に答える努力が政府・与党には求められる。また、野党には恣意的指定防止や運用が適正に行われるための担保の行方をきっちり見極め、チェックし続けることが求められている。政府・与野党の責任、役割はそれぞれに重い。（編集担当：森高龍二）
