自民党の石破茂幹事長は８日のＮＨＫ番組で、国会法を改正し、特定秘密を監視する機関として国会に常設の委員会を設置する考えを改めて語った。公明党の井上義久幹事長も同様の考えを述べた。
また、石破幹事長は特定秘密保護法の必要について「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している。急いでやらなければならない」と成立を急ぐ必要があったとした。
また、特定秘密のチェック機能も含め、国民の懸念や疑問に答えていく考えを示したうえで「秘匿しなければならない情報はもともとある。その基準が省庁ばらばらであってはならない。全省横断的にできるようになったことは前進」と述べた。
日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は国会の監視機能を必要としたうえで、国会議員に守秘義務を科し、発言を制限することについて憲法との整合性に疑問をなげ、議論しなければならないとした。
民主党の大畠章宏幹事長は内閣が提出した閣法（政府提出法案）が通ってから議員立法で修正しようというのは最初から問題の法案だったことを示していると批判。石破幹事長に法案再提出を求めた。日本共産党の市田忠義書記局長や社会民主党の又市征治幹事長は法の廃止をめざす考えを示した。
特定秘密指定のチェック機能について、政府は秘密指定や解除などを点検する「保全監視委員会」を内閣官房に事務次官級でつくることや公文書廃棄の適否を判断する「独立公文書管理監」を内閣府に審議官級でつくるとしている。また、秘密指定や解除などを点検する新たな第３者機関として「情報保全監察室」を内閣府に設け、独立性を高めていくことを検討すると国会で答弁している。厳密には特定秘密に値しないと判断した場合、特定秘密指定解除措置命令を有する程度に実効性のあるものにしていくことが必要ではないか。（編集担当：森高龍二）
