特定秘密保護法廃止法案で対抗していく 社民

2013年12月07日 22:28

 特定秘密保護法案が自公の数の力に押し切られ、賛成多数で成立した。成立に地団太を踏んで悔しがる野党議員。不安を煽っていると野党の批判をけん制した与党議員。受け止めは様々。法案に反対するため、国会質疑に連日立ってきた社民党の福島みずほ副党首は「悔しい。事務所で地団太踏んだ」と政府・与党のやり方に苛立ちを隠せない。「憲法違反の法だ」として特定秘密保護法廃止法案をつくり、国会に提出して闘っていくとアピールした。

 福島副党首は「何が秘密か、それは秘密で、外からのチェックができない。一方で、総理の同意でいくらでも文書を廃棄できるというものだ。闇から闇へ。また共謀、教唆、そそのかしは何もはじまっていなくても処罰される」などいくつもの問題をあげ、「この法は大欠陥法なので、秘密保護法廃止法案をつくって頑張りぬく」と支持を求めた。

 日本共産党の志位和夫委員長は、政府関係者が「法案をさっさと通した方が静かになる」、政府高官が「支持率は下がるだろうが、すぐ戻る」と語ったことをブログで紹介。

 一方、参院特別委の筆頭理事をつとめた自民党の佐藤正久前防衛大臣政務官は「法案が成立したからといって、その範囲が拡大するものではない。既に政府が指定している秘密のうち、国家安全保障上、特に必要な一部のものを特定秘密に指定するもので、法案が通ったからと言って指定分野が拡大するものではない」とするとともに「公務員が特定秘密や他秘密を漏洩してはいけないことにも変わりはない」とし、「これから施行までの間に、運用に支障が無いよう政令事項等を決めると共に不安を抱える国民に説明責任を果たす施策を政府と共に努力します。情報公開法改正案等も準備する」との考えを示した。

 また、佐藤議員は「「特定秘密」は国家安全保障に関する秘密であり、各省庁が持つ省秘や極秘の大部は「特定秘密」に指定されない。某政党の広報資料では「飛行するオスプレイを写メしたら逮捕」「新たな通信基地を作る為に公園をなくさないでほしいとの署名にサインしたら逮捕」等間違った宣伝をし、恐怖を煽っている」とした。(編集担当:森高龍二)