厚生労働省は今春に大学や短大、高校を卒業し、４月から就職予定だった人のうち、内定取り消しや入社時期の延期などを言われた人の状況を５日までにまとめた。１０１人が内定取り消しにあっていた。８月末までに７２人は新たに就職先がみつかり、就職できていることも分かった。
それによると、５３の事業所で１０１人が内定を取り消され、４事業所で１２人が入社時期を繰り下げになっていた。
１０１人の内訳では高校生が６３人、大学生などが３８人で、業種では卸・小売業が３９人で最多。次いで製造業（２５人）、医療・福祉（１１人）だった。
内定を取り消した事業所の規模は５３事業所のうち、３９事業所までが従業員９９人までの小規模事業所だった。地域別では北海道が最多の２０人、南関東と北関東・甲信越がそれぞれ１８人、近畿が１２人と続いた。
取り消しの理由では６２人までが事業所の経営悪化によるもので、１３人は倒産によるものだった。（編集担当：森高龍二）
