日本共産党は秘密保護法の廃止法案を通常国会に提出する方針だ。志位和夫委員長が断言した。志位委員長は「憲法に反する稀代の悪法」と特定秘密保護法を評し、「（この法の問題点を）国会の場で、広く国民のなかで徹底的に明らかにし、廃止、撤廃に力を尽くす」と表明した。また、国会内で、この１点で共同の勢力を拡大していく考えだ。
特定秘密保護法については社会民主党の吉田忠智党首や福島みずほ副党首がそろって「このような法律は必要ない」と廃止にむけた法案の提出を表明しており、仕事始め式でも、「特定秘密保護法案に反対した各党と協力し、廃止法案を通常国会に提出したい」とあいさつした。
圧倒的多数の与党相手の廃止法案提出は無駄な抵抗のようにもみえるが、特定秘密保護法案については審議不十分なまま、強行採決で可決した経緯を踏まえると、廃止法案の審議を行うことにより、特定秘密保護法の問題点を再検証することが国会の場で行えるメリットが生じる。特定秘密保護法に反対する野党にとって、廃止法案は特定秘密保護法を再度、国会の場に持ち出す手段として有効なものとなる。
一方、国会での論戦を通して、政府は国民の懸念を払拭する機会として、誠実に時間を尽くして説明していくことが求められよう。（編集担当：森高龍二）
