特定秘密保護法の公布日について、菅義偉官房長官は１０日の会見で「閣議で１３日公布を決定した」とした。法の施行日は公布の日から１年以内になっている。
特定秘密保護法の公布日について、菅義偉官房長官は１０日の会見で「閣議で１３日公布を決定した」とした。法の施行日は公布の日から１年以内になっている。
菅官房長官は施行準備の期間が必要としたうえで「ＮＳＣ（国家安全保障会議）を効果的、効率的に行うためにも、可能な限り早期に施行することが重要だと思っている」と早期の施行を目指す考えを示した。
菅官房長官は法の施行は急がれるが、「国会の議論、野党との修正協議の中で、国民の中にある懸念を払拭するためには国民に丁寧に説明をしながら万全の準備をすることも大事」とした。
菅官房長官は「こうした諸々の状況を見ながら、適切な時期を判断したい」と述べた。
一方、法の廃止運動をスタートさせた日本共産党の志位和夫委員長は１０日も「首相が『秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるということは断じてありえない』と言おうと、法律そのものにはその保障はどこにもない。逆に危険が国会審議で明らかになった。根拠を示さず言葉だけのゴマカシを言い募るのは、やめるべき」とこの日も厳しく批判した。政府・与党には、少なくとも、こうした野党の批判に対して明確な回答を出すことが求められる。でなければ、国民の懸念を払拭することにつながらないだろう。（編集担当：森高龍二）
