自民党の石破茂幹事長は１０日、特定秘密保護法案の審議が不十分なまま、与党の数の力で強引な採決、可決、成立となったとの批判が相次いでいることを踏まえ「これから先、いろいろな法案を提出するにあたり、事前に多くの方々の広範なご理解を得る、あるいは我々が気づいていないような論点もご指摘いただく。それに対して我々が答えをきちんと知らせていくという努力は、さらにしていかなければならない。今回の特定秘密保護法案をめぐり、こういう形で成立したが、これを糧として、教訓として、今後の政権運営というものに反映させていきたい」と語った。
また特定秘密保護法の適正運用など国会においての特定秘密の監視機関の設置については「いかなる権能を持つものであるか、どういうような構成にすべきであるか、憲法５１条との関係をどのように整理するかなど、いくつか論点がある」と語った。
そのうえで「そのことにきちんと答えを出してやっていかなければならない。議員立法ということになるので、合意した４党（自、公、みんな、維新）で作業を進めるか、あるいはそういうものの必要性は民主党の修正案でも指摘されているので、野党との連携をどのように図っていくか、早急に詰めたい」とした。
また、法案の作成作業の進捗によるものの、法案を「通常国会で提出、成立させたい」考えを示した。その際に「法案は出したが、いろいろな問題点が審議の過程で明らかになったというようなことにならないように万全を期したい」と語った。（編集担当：森高龍二）
