偽造品の取引防止に関する協定（ＡＣＴＡ）を承認することが衆議院外務委員会で可決したのを受け、民主党は衆議院本会議を４日にも開き、批准可決を図る見通しだが、これに野党が反発している。
国民の生活が第一幹事長補佐・政策担当の大谷啓衆議院議員は「数の力で強引に委員会を開き、採決まで行ったのは議会制民主主義を踏みにじる暴挙」と反発。
「内容を精査すると、著作権やデジタル知的財産権を保護するため、インターネット規制によって表現の自由が制限されたり、ネット事業者から個人の情報が流出する危険性をはらんでいる」と指摘。
大谷議員は「ジェネリック医薬品の流通も阻害する可能性が指摘されている」と警鐘を鳴らすとともに「なんとしても本会議での採決阻止に向け、訴え続けたい」と慎重審議を行うよう求めている。（編集担当：森高龍二）
