藤村修官房長官は３日、東日本大震災により洋上に漂流しているガレキについて「わが国として憂慮している」と語り、「今後の漂流予測や米国、カナダなどとの情報共有、意見交換もしていきたい」と述べた。また、「秋ころから北米大陸、西海岸に本格的な漂着が予想されることから、できるだけ早くに対応をとりまとめたい」と対応を急ぐ考えを述べた。
この日の会見で、藤村官房長官は尖閣諸島の所有者が売却の意向を示していることについて「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するとの方針の下、その目的達成のために、さまざま（地権者と）交渉している」と交渉中であることを語ったが、結論を得る時期については「いつまでとか、いうことではない」とした。（編集担当：森高龍二）
