21日、レールの検査データの改ざんなどによる一連の問題で、JR北海道は改ざんが行われていた現場の部署は、全体の4分の3にあたる33ヶ所であるとの社内調査を発表した。この調査結果を受けて、JR北海道は役員を含める75人を処分すると発表。またJR北海道の野島誠社長は続投の意思を表明したものの、その失われた信頼を回復することは、なかなか容易ではないと思われる。
21日午後2時より、JR北海道は札幌市にある本社で記者会見を行い、昨年の11月にレールの検査データに改ざんが行われていた事実が判明して以来進められてきた社内調査の結果を発表した。その結果、北海道内にある44の現場の部署のうち、4分の3にあたる33ヶ所の部署にてデータの改ざんが行われていたことが分かった。そのうち大沼保線管理室では、昨年の9月に起きた脱線事故の直後にも検査データが改ざんされており、脱線事故の現場を含む副本線で、2年以上も基準を超えたレールが放置され続けたことになる。さらには函館保線所の所長の指示により、「補修を行った」という嘘の作業記録が事故後に書き加えられたことも判明した。
こうした事故直後に行われたデータ改ざんは、極めて悪質な行為との判断から、JR北海道ではデータ改ざんに関与した大沼保線管理室の担当社員である2人を、21日付で懲戒解雇とした。また懲戒解雇されたその2人の上司である大沼保線管理室の助役と、函館保線所の所長、そして管内でデータの改ざんが行われた函館保線管理室の助役、それら3人に対しても諭旨解雇の処分を申し渡した。
これら5人を含め、今回の一連の問題に関連して処分が下された本社の役員や、グループ会社の役員は、合計で75人にものぼる。21日の会見で野島誠社長は、「安全の根幹に関わる改ざんが、多くの現場にて行われていたことは、鉄道事業者にあってはならない。多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを、改めて深くおわび申し上げます」と陳謝した。
今回の調査結果を受けてJR北海道は、すべての社員に対して改めて教育を徹底すると共に、再発防止策を講じるとしている。（編集担当：滝川幸平）
