生活の党は２５日の党大会で２０１４年度活動方針を決めた。「安倍政権の中央集権政治が完全に復活した」とし「安倍政権が進める弱肉強食型の経済政策、行財政改革が不十分な中での消費税増税、ＴＰＰ協定締結、原発再稼働などの政策は生活の党が掲げる理念、政策と真逆のもので、明らかに間違っていると確信している」と安倍政権の政策は相容れないとした。
そのうえで「安倍政権の誤った政策の方向性を正せる唯一の道は総選挙で再び政権交代を実現すること」とし、「生活の党が政権交代可能な野党勢力結集に取り組むことで国民に明確な選択肢を示し、政治に健全な競争が戻り、民主主義の再生につながる」と政権交代可能な野党勢力の結集を目指す方向を明確にした。
生活の党は「国民の生活が第一」の政策を最優先させるとし「脱原発、発送電分離等の電力改革、再生可能エネルギー、グリーンインフラの促進、海洋資源の開発・普及により、エネルギーの地産地消を推進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する」とした。
雇用については「特に非正規雇用の正規雇用化の促進、雇用のセーフティネットの確保による雇用の安定、年金制度の安定充実を喫緊の課題とし、取り組む」とした。
特定秘密保護法については「各界各層との連携によって廃止に全力を挙げる」とし、憲法については「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の四大原則を堅持し、現実的な時代の要請を踏まえた広範囲な国民的議論を展開する」との方針をあげた。
外交では「安倍首相が中国、韓国との首脳と対話をできないという異常事態にあって、野党でも政治家同士が率直に意見交換を重ね、信頼関係を深める意義は極めて大きい」として「多層的国際交流、政党間交流を推進する」ことを決めた。（編集担当：森高龍二）
