生活の党の小沢一郎代表は年頭にあたっての所感で「自公の巨大与党出現で官僚主導型の中央集権政治を完全に復活させた」と官僚政治への警鐘を鳴らした。また、特定秘密保護法の成立をはじめ、今後の集団的自衛権の行使容認、憲法改正にむけた環境整備への動きなどを取り上げ「わたしたちは決して『いつか来た道』を歩むことを許してはならない」とアピールした。
小沢代表は「現政権の最大問題は経済政策」とし「非正規雇用の増加が社会の格差を拡大させている。不安定な雇用と格差の拡大は必ずや国民経済を劣化させる」とし「生活の党は正規雇用を拡大するための法的な規制を検討する段階に入ったと確信している」と主張。
また、ＴＰＰ交渉参加と減反・戸別所得補償の廃止は中央と地方の格差を拡大させるとして強く批判した。小沢代表は「どちらも日本の農業に壊滅的な影響を与えることになる。かつて私達は農家の戸別所得補償制度を創設したが、それは地方村落を支える農業基盤を重視したため。地方の発展があってこその国土」と強調。
エネルギー政策についても「安倍政権は原発の再稼働を明言する等、原子力依存への回帰姿勢を鮮明に打ち出している」とし「被災地域内では原発事故によって住民が生活の本拠を奪われ、震災後３年近くを経た今も生活再建の見通しが十分に立てられない状況にある。原発再稼働に意欲を見せるだけでなく、首相自らトップセールスを行う等、海外への原発輸出を推進するという姿勢は福島原発事故の教訓を踏みにじるものだ」と批判した。（編集担当：森高龍二）
