民主党と日本共産党、生活の党、社会民主党は６日、地方公務員の臨時・非常勤職員の手当支給を可能とするための地方自治法改正案を衆議院に提出した。
民主党の原口一博元総務大臣（衆議院議員）は「法案は第１８３通常国会で参院に提出したもの」としたうえで、「現在、自治体職員の３人に１人が非正規職員という状況にある」とし「待遇が同一賃金、同一労働の原則から大きく離れている現状を踏まえ、条例を定めることにより、非常勤の職員のうち勤務形態が常勤の職員に準ずる者に対しては常勤職員と権衡を考慮した手当を支給することができることを新たに規定するもの」と狙いを説明した。
原口元総務大臣は「正規と非正規のアンバランスを放置するわけにはいかない」と語り「速やかな成立を目指す」とした。奥野総一郎衆議院議員は「自治体の臨時・非常勤職員が６０万人を超え、勤務時間は完全フルタイムと概ね週３０時間以上をあわせ約６割が常勤職員と変わらない」とし「それにもかかわらず、年収２００万円以下と、いわゆる官製ワーキングプア状態」と正職員とのアンバランスを指摘。「改善を図る必要がある」と強調した。（編集担当：森高龍二）
