自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権の行使に関する解釈変更（行使容認）に向けた議論のベースは『公明党との間で十分醸成ができていると思う』との認識を示し「信頼関係を基に、一致点が見出せないとは考えていない」と集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を堅持している公明党との間でも合意できる点が見出せるだろうとの思いを述べた。
石破幹事長は「まず必要性の議論があって、なぜ必要なのかという議論があり、憲法上どうなのかという議論があり、それが対外政策としてどうなのかという議論がある。ここは長い間、公明党と連立を組んできた。私自身、当事者として、ＰＫＯ、有事法制、テロ特措法、イラク特措法で長い間、議論してきた。今回、自民党と公明党との間で、必要性であり、憲法との関係であり、そういう対外的な影響について議論するベースというものは十分醸成ができていると思う」との認識を示した。
また、集団的自衛権の行使を容認した場合に日米地位協定、日米安全保障条約自体の再改定は必要と考えるかとの記者団の問いには「日米安全保障条約、それと一体を成す地位協定なので、これは一体のものとして俎上に上ることになるが、日米安全保障条約の仕組みが非対称的双務関係になっており、アメリカは日本を防衛するという義務を負い、日本はアメリカに基地を提供するという義務を負っているので、政策的判断というものがあることは、私自身、否定するものではない」と答えた。（編集担当：森高龍二）
