安倍晋三総理は集団的自衛権の行使についての憲法解釈の変更について、２０日の衆議院予算委員会で民主党の岡田克也元外務大臣が「閣議決定する前に国会で議論するよう」強く求めたのに対し、「安保法制懇の報告を受けて、与党の議論を経て、政府として閣議決定し、政府としての方針を出して国会で議論いただくことになる」考えを示し、国会での議論前に閣議決定する考えを鮮明にした。
岡田元外相は『国会議員として納得できない』と怒りを隠さなかった。安倍総理は閣議決定しても自衛隊が動くには自衛隊法などの改正が必要で、こうした中での国会議論があると主張した。
この日、岡田元外相は集団的自衛権の行使については「歴代内閣が権利は有するが行使は憲法が許容していないという解釈をしてきた。その解釈を変えるということはひとつの内閣で簡単に変えられるものではない。内閣もそうだし、国会もそうだ。集団的自衛権の行使は憲法が許容していないという前提で様々議論してきたし、しているので、国会においても、きちんとした議論がなければならない。内閣が憲法解釈を変えますということで済む話ではない」と厳しく追求した。
また、解釈変更へのスケジュール感についても、岡田元外相は「安保法制懇で４月に結論、それを受けて与党で議論、政府一体で内閣法制局を中心に判断し、解釈変更を初夏に閣議決定、根拠となる自衛隊法などの法改正を国会で審議することになると思うが」と総理の考えを質した。
安倍総理は「時期や期限ありきでなく、安保法制懇で議論が行われている。ただ、法制懇で結論が出て後、政府として内閣法制局を中心に解釈をどう変えていくか、あるいは変えていく必要があるのかを議論し、その間、与党とも協議し、閣議決定していくことになると思う。そして自衛隊が活動する根拠法となる自衛隊法などの法改正をはじめていくことになる」と答えた。
岡田元外相は『自衛隊法改正などが出されてということなら、閣議決定が出された後になる。既成事実が積み重なっていく。集団的自衛権の問題はずーと国会でも深い議論がなされてきた。憲法解釈を変えるということなら、当然、国会でしっかりとした審議をする必要がある。国民に対し公聴会もやるなどしないと政府が勝手に与党と合意して閣議決定すれば済むという話ではない』と閣議決定する場合に国会での議論を経て行うべき事柄だと改めて国会での議論を経てからにするよう釘をさした。（編集担当：森高龍二）
