26日のNYダウは18ドル高。新築住宅販売件数は前月比9.6％増で2008年7月以来の高水準を記録して市場予測も上回り、「大寒波のせい」という言い訳不要の好結果。決算と同時に自社株買いを発表したロウズなど小売関連株の堅調も受け午前は高かったが、午後は「ロシア軍がウクライナ国境付近で軍事演習か？」というキナ臭い話が飛び出し失速してマイナスまで下落。それでも何とかプラスで終えた。27日朝方の為替レートは、ドル円は102円台前半、ユーロ円は140円近辺で前日朝と変わらない水準だった。
今年に入って木曜日は7連敗の日経平均は31.10円安の14939.87円で始まる。序盤は下落一方でCME先物清算値の14910円へのさや寄せを完了後に14900円を割り、午前9時15分に14844円で下げ止まる。ドル円は20銭ほど円高が進行し、TOPIXは1214まで下げた。だがそこからV字回復して9時台のうちに14900円台を回復。10時30分に上海、香港市場がプラスで始まるとにわかに活気づき、上海が途中でマイナスに転じても11時台には一時前日比プラスにタッチし、前引は9円安の14961円だった。
後場はプラスで始まり、午後0時35分に15000円にタッチ。1時台にはプラス圏の15000円近辺で安定的に推移し「木曜日初勝利」を期待させるが、TOPIXはマイナスのままのNTねじれ現象で、先物主導で浮いている様相。案の定、長続きはせず1時45分頃から下落が始まりマイナスに転落して2時6分には14900円も割り込んだ。クリミア半島で騒乱が続きロシアがウクライナの政変に介入するのではないかという懸念がずっと根底にあり、ウクライナの通貨フリブナは急落。さらに今夜、イエレンFRB議長の上院での議会証言を控えた様子見ムードも加わった。それでも2時台後半は再び上昇軌道に乗って下げ幅を圧縮。一時は前日終値まであと10円足らずまで迫ったが、大引け直前に再び押し下げられ終値は47.86円安の14923.11円で木曜日は8連敗。日中値幅は171円と比較的小さかった。TOPIXは-8.00の1217.35で日経平均よりも下落幅が大きい。売買高は22億株、売買代金は1兆9778億円で3日連続で2兆円を割る薄商いが続いている。
値上がり銘柄は440、値下がり銘柄はその3倍に近い1224。業種別騰落率は電気機器、精密機器、医薬品の3業種だけがプラスで、マイナスの30業種で下げ幅が小さいのは輸送用機器、ガラス・土石、ゴム製品など。下げ幅が大きいのは不動産、その他金融、保険、その他製造、銀行、石油・石炭などだった。
日経平均採用225種はプラス72銘柄、マイナス145銘柄。プラス寄与度1位はファナック＜6954＞で+11円、2位はアステラス製薬＜4503＞で+7円。マイナス寄与度1位はファーストリテイリング＜9983＞で-24円、2位はソフトバンク＜9984＞で-9円。
メガバンク3行は全て値下がり率が1.5％を超えたが、新生銀行＜8303＞は新生フィナンシャルの過払い利息返還損失について日本GEから1750億円の損失補償を受けたと発表し11円高。売買高、値上がり率とも5位。野村HD＜8604＞は8円安。乗用車8社の1月の海外生産が7ヵ月ぶりに減少した自動車業界は、トヨタ＜7203＞8円安、ホンダ＜7267＞6円安、マツダ＜7261＞2円安など前日終値からあまり大きく動かず。電機は業種別騰落率トップと好調で、前日の主役のパナソニック＜6752＞は期末配当を8円にすると発表。前期は無配だったが今期は通期13円配当になり、売買高7位、売買代金2位と買われ33円高で5日続伸。NEC＜6701＞、富士通＜6702＞はNTTドコモ＜9437＞とともにスマホ向け半導体の開発から撤退と報じられたが、売買高3位のNECは11円高で3日続伸、同8位の富士通は20円高でともに昨年来高値を更新した。NTTドコモは17円安。アメリカの子会社の従業員を3分の1削減すると報じられたソニー＜6758＞は7円安でカヤの外だった。
