内閣府が１３日に公表した昨年の自殺者数は２万７２８３人で、前年比５７５人（約２．１％）の減少となった。９８年以来、連続して３万人を超えていた自殺者数は一昨年、１５年ぶりに３万人を下回った。これで２年連続の減少となる。
男女別にみると、男性の自殺は女性の約２倍と多いが、４年連続で減少している。これまで大きな割合を占めていた中高年層の自殺が大きく減少しているのが主な要因だ。年代別に自殺で死亡した人の割合をみると、６０代は６年連続、５０代と４０代は４年連続で低下している。
一方で、７０代と８０歳以上は上昇に転じた。若年層では唯一、３０代の死亡者における自殺の割合が微増（２１．９％→２２．２％）しているのも気になるところだ。中高年世代がここ数年で大きく減らしているのに対し、３０代以下は一貫して２割前後で変化があまりない。２０代も、ここ２年は減少傾向にあるが、３０代と同じく自殺率は２割前後で、大きく減っているわけではない。
自殺の原因・動機については、明らかになったもののうち、「健康問題」が１万３６８０人で最も多かった。次いで「経済・生活問題」（４６３６人）、「家庭問題」（３９３０人）、「勤務問題」（２３２３人）の順となっている。雇用情勢が回復しつつある影響もあったのか、生活苦を理由にした自殺が最も大きく減少し、５８３人の減少となった。一方で、「健康問題」は５１人の増加に転じた。
３．１１の爪あとも深い。東日本大震災に関連する自殺者数は、把握できる限りで全国に３８人。最多は福島県で２３人、次いで宮城県１０人、岩手県４人、その他１人で、前年から１４人の増加となった。福島は２年連続で増加、宮城県は増加に転じており、未だに回復しない心の傷を伺わせる。
自殺者数は３万人を下回ったものの、未だに毎日７０名以上の人々が自ら命を絶っている。生きづらさを抱えた人々の心に寄り添う施策を、地道に続けていくしかない。（編集担当：北条かや）
