安倍総理は１３日、熊本県で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたのを受け「農林水産省はじめ関係各省が緊密に連携し、徹底した防疫措置を迅速に進めること」「
国民に対し正確な情報を迅速に伝えること」などを指示した。
農林水産省は同日、「鳥インフルエンザ防疫対策本部」を設置し、対処方針を決めた。熊本県の２農場の飼養家きん（肉用鶏１１万２千羽）の殺処分と焼埋却を行うとともに、農場から半径３km以内で移動制限区域を設定。半径３kmから１０km以内の区域で搬出制限区域の設定などを迅速、的確に実施するとしている。
また、移動制限区域内にある農場についても速やかに発生状況の確認検査を実施する。あわせて発生農場周辺の消毒を強化し、主要道路に消毒ポイントを設置する。
食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会家きん疾病小委員会を開き、防疫対策に必要な技術的助言を得る。感染状況、感染経路等を正確に把握し、的確な防疫方針の検討を行えるよう農林水産省、動物衛生研究所の専門家を現地に派遣する。
熊本県の殺処分・焼埋却等の防疫措置を支援するため「緊急支援チーム」を派遣する。あわせて疫学調査チームも派遣。全都道府県に本病の早期発見、早期通報の徹底を改めて通知。関係府省と連携し、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供に努めるとしている。（編集担当：森高龍二）
