安倍晋三総理は２４日のバラック・オバマ米大統領との共同記者会見で「日米同盟はアジア太平洋地域の平和と繁栄の礎となっている」とし「日本が掲げる積極的平和主義と米国がすすめるアジア太平洋重視政策はともに地域の平和と安定に貢献するものであり、互いに評価し、歓迎した」と同じ方向を目指していることを強調した。
また、安倍総理は「安全保障に関して日米防衛ガイドラインの見直しをはじめ、幅広い安全保障、防衛協力を推進していくことで一致した。また普天間飛行場の移設を確実にすすめていくことを確認した」とも語った。
また、ウクライナ情勢については「力を背景とする現状変更は許されないことを改めて確認した」とし、引き続いての「ウクライナ支援の重要性と日本やＧ７で連携していくことで一致した」とした。
中国について「法の支配に基づいて自由で開かれたアジア太平洋地域を発展させ、そこに中国を関与させていくため、連携していくことで合意した」とし「力による現状変更の動きに対しては明確に反対していくことで一致した」と尖閣に対する中国の動きをけん制した。そのうえで、安倍総理は「対中政策について、今後とも緊密に連携していくことも確認した」と語った。
オバマ大統領は「日本がより平和に貢献することを歓迎する」と述べた。オバマ大統領は「安保の協力を深化することに合意ができた」とし「海洋の争いを平和的に対話をもって解決することについて共通の決意だ。航行の自由・国際法の尊重ということも共通の決意の対象」と語った。
また、オバマ大統領は尖閣は日米安全保障条約の対象とした。オバマ大統領は「尖閣は歴史的に日本の施政下にある」とし「一方的に変化の対象になるべきとは信じていない。中国は世界にとっても重要な国であり、平和的な台頭を奨励したい」と語った。
外国プレスから尖閣をめぐって中国が軍事的に侵略した場合、米国は武力を行使する用意があるということかとした質問に、オバマ大統領は「日本の施政下にある領土は日米安保条約の対象であり、国々が国際法を守るべきだ」と答えた。（編集担当：森高龍二）
