政党各党が終戦記念日にあたり１５日、談話を発表。このうち、国民の生活が第一は「原発ゼロの社会をめざすことで世界平和に貢献する」とし、公明党は「地球的視野に立った行動する平和主義」を表明。社会民主党は「敗戦６７年にあたって」と題して「原発再稼動阻止、原発ゼロを実現。オスプレイ配備計画の中止と普天間飛行場の辺野古移設計画の撤回を日米両政府に求め、全国で基地の無い平和な日本を取り戻す。国民の諸権利を制限し日本を再び戦争の出来る国にしようと目論む改憲への策動を断固阻止する」などをアピールした。
国民の生活が第一は談話の中で「歴史を謙虚に受け止め、戦争の悲惨な事実、率直な反省の思いを教訓として語り継ぎ、世界の平和構築に先頭に立って取り組むことが私たちの責任であり使命」とした。そのうえで「私たちは災害に強い国づくり、原発ゼロの社会を目指すことで世界平和に貢献する」とし「自立と共生の理念のもと、国際社会の責任を全うできる日本を目指し、諸外国と協調して世界の平和を創造することを誓う」とした。
公明党は「世界中の人々がテロ、貧困、飢餓、紛争、感染症、麻薬などの構造的暴力から解放される人間の安全保障の確立こそ、戦争のない世界を実現するための基本である」とし「座して戦争反対を叫ぶだけでは平和は実現できません。地球的視野に立った行動する平和主義に徹し、人間の安全保障を具体的に推進していくことこそ日本の進むべき道であると確信します」と誓った。
みんなの党の渡辺喜美代表は「先の大戦で亡くなった人々のことを決して忘れることなく、多くの犠牲の上に今日の日本が築かれたことに常に思いを致さねばならず、二度と戦争への道は歩まないことを誓う」と話すとともに「戦時体制の下で完成された官僚統制・中央集権・電力独占体制が今なお日本に残存し、国会では大政翼賛体制に匹敵する増税翼賛体制が確立されたことが、日本の成長を妨げている。来る総選挙において、官僚統制・中央集権体制に風穴を開けるべく大覚悟で臨む」と談話を発表。
日本共産党の市田忠義書記局長は「日米安保条約をなくして、ほんとうの独立国といえる日本、憲法９条が輝く平和日本への道を切り開くことを心から呼びかける」とした談話を発表するとともに「原発再稼働反対、原発ゼロの日本を求める行動は歴史的な広がりを見せている」とし「日本共産党は国民のみなさんと心を一つにして、原発からの撤退に力をつくす。核抑止力論をのりこえ核兵器のない世界を実現するために全力をあげる」と語った。（編集担当：森高龍二）
