政府は東日本大震災被災地の災害廃棄物に対する地方自治体の受入れ状況について、衆議院の橘慶一郎議員（自民党）の質問に対し「受入れを行っている地方自治体は７都県２９市区町村で、岩手県の災害廃棄物については約２万トン、宮城県の災害廃棄物については約６万トンが受入れられている」と答えた。
また「災害廃棄物の受入れに至っていないものの、試験焼却したところ、これから予定しているところは８県１６市町村ある」とした。
一方、不燃物の災害廃棄物については「岩手県及び宮城県内の公共工事の再生資材として活用することを優先しつつ、再生できないもののうち、両県内で処理できないものについて、広域処理の受入れ先を調整していきたい」と回答。広域処理を行っている地方自治体においては依然として風評被害についての懸念の声があることから「風評被害の未然防止を基本とした対策を講ずる」考えも示した。（編集担当：森高龍二）
