政府のエネルギー・環境会議が示しているエネルギーに占める原発依存度への３つの選択肢（２０３０年のエネルギー原発依存度ゼロ、１５％、２０％から２５％）について、一般国民の支持は「原発依存度ゼロ」が多いなか、経済界では「ゼロ」や「１５％」とするシナリオ支持が全くないことが日本経済団体連合会の環境本部の調査で浮き彫りになった。
これは日本経団連が１３５団体を対象に７月３日から１９日にかけて実施したもので、３３団体（２０団体は製造業）から回答を得た。１３日発表した。
それによると、ゼロシナリオと１５％シナリオを選んだ回答は皆無だった。２０％から２５％を選択する回答も３８％にとどまり、６２％は「そのほか」を選んだ。「経済への影響や実現性に乏しいなど、いずれのシナリオも適切でない」などの意見が出されていたという。
回答では利益、生産、雇用、設備投資、国際競争力ともに「減少」「低下」とする回答が多かった。特に、利益についてはゼロシナリオでは大きく減少が７６％、減少するが２４％と１００％が減少すると回答。２０％から２５％のシナリオでも８８％が利益は減少すると回答した。
ただ、世論をふまえれば、企業の利益、生産、雇用、設備投資、国際競争力の問題を超えて、脱原発を選択する努力が求められている。（編集担当：森高龍二）
