日米ガイドラインの年内の見直しに間に合うように集団的自衛権の行使について与党協議の結論を得たい自民党と安倍政権に対し、民主党の大畠章宏幹事長は５日「与党だけ、あるいは内閣関係者が中心となって進めるのではだめだ」と強調した。
大畠幹事長は「憲法に関わる課題であるだけに、与野党を問わず国会の中で議論すべき。何より国民の皆さんに理解を得るような形で進めなければだめだ」と記者会見でアピールした。
大畠幹事長は「国会会期はあと２週間だが、この問題については通常国会の中でももちろん議論の場が必要だし、閉会しても閉会中審査でこの問題を議論する場が必要だ」とし、国対委員長を通じて継続的な議論の場を与党に求めていく姿勢を示した。
与党・公明党の石井啓一政調会長は「総理は特段、期限を定めていないということを言われているし、自民党の中に今国会中に閣議決定をという希望のあることは承知しているが、何よりも、良い結論を出すという事が大事。国民の生命・財産に直結する安全保障の議論であり、憲法の議論なのだから、国民の皆さんに理解していただくことが大事」と強調し、「後世の人々にも評価して頂けるような十分な議論が必要」と時間をかけて慎重に議論していくことの必要性を示した。（編集担当：森高龍二）
