自民党の石破茂幹事長は２日、アメリカのキャンベル前国務次官補との会談後、記者団から日本の集団的自衛権の行使への取り組みについてどのような意見交換をしたのか、また、早期の集団的自衛権行使容認については評価しているのかとの質問に「それはもちろんアメリカとして、共和党、民主党の違いはあるが、このことができるということは、この地域における日米の連携をさらに強化するものであり、抑止力の向上に資するものであるということは従来から彼らが発言している通り」とし、従前からアメリカが期待している案件であることを強くうかがわせた。
また、集団的自衛権をめぐる行使容認問題について、石破幹事長は公明党が常に国民の幅広い合意が得られるのかと主張されているとしたうえで、「国民の幅広い合意なくして、安全保障政策の大きな転換が難しいのは私どももよく承知している」とした。
そして「安全保障法制については国民の幅広い理解というものが必要であるし、公明党の方のご発言というのは、そういうことをおっしゃったのではないかと思っている。国民の幅広い理解を得られるように、今後、自民党としても、さらに努めていかねばならない」と語った。一方で、総理らの意向を踏まえ、今国会中の与党協議合意を急ぐ構えだ。（編集担当：森高龍二）
