帝国データバンクが１万社を超える企業から消費税引き上げに対する業績への影響などの意識調査の回答を得た結果、６７．１％が「悪影響する」と懸念していることが４日までに分かった。
消費税は民自公の３党合意に基づく法案審議が参議院で始まったが成立すれば、２０１４年４月に８％、２０１５年に１０％に引き上げられる。
帝国データバンクが７月１９日から３１日までの間で２万３０９９社を対象に消費税引き上げに対する意識調査を行った結果、１万６３７社から有効回答があった。引上げによる自社業績への影響については悪影響との回答が５９０１社、かなり悪影響が１２４１社あり、全体の６７．１％が悪影響を回答。影響ないは１６９３社。逆に好影響は２１１社、かなり好影響は８４社と好影響と合わせても２％にとどまった。
影響が出る理由では税負担の上昇が４９．７％で最多。また販売価格に転嫁できないが３９．２％と続いた。特に「税負担増は小規模企業で多かった」。
消費税引き上げ分について、その分をすべて価格に転嫁できるかどうかでは、すべて転嫁できるとする回答は３１．１％にとどまり、全く転嫁できないが１０．１％と１０社に１社は転嫁できないと回答。「利益の縮小で消費税引き上げ分を吸収せざるを得ないケースが多く生まれる可能性がある」として、帝国データバンクでは「便乗値上げの阻止とともに価格転嫁要請の拒否といった不公正な取引への対処を万全に行う必要がある」と警鐘を鳴らしている。（編集担当：森高龍二）
