帝国データバンクは７月の景気動向調査をまとめた。景気動向指数は「３７．９」と３ヶ月ぶりに前月に比べ０．３ポイント改善した。
ただ、個人消費による景気回復牽引力は低下しているとして「復興需要頼みの傾向を強めている」と指摘。「国内景気は自律回復に至っていない」とするとともに「踊り場局面が続いている」と分析した。
これは２万３０９９社を対象に実施。１万６３７社から回答を得、分析した。
今後の見通しについては「円高や貿易、エネルギー問題、産業空洞化の加速など国内企業の経営環境は厳しさを増しており、所得や雇用回復の進展も期待できないなかで、消費税率の引き上げなど新たな負担増が必至とみられることから、消費マインドの大幅な改善は見込めない。政局の不安定もあり、国内の設備投資活動も伸び悩むことが懸念される」と厳しい見込みを示した。こうした要因から「内需の回復力が弱く、景気の踊り場局面が長引く可能性がある」と懸念している。（編集担当：森高龍二）
