民主党の大畠章宏幹事長を本部長とする非正規雇用対策本部などの会合で「非正規雇用労働問題の課題抽出に向けた中間報告案」が示された。
報告案では（１）格差そのものの分類（２）非正規雇用労働者増大の要因明確化（３）「新自由主義」的政策から如何に決別していくか（４）非正規雇用の労働条件引き上げの方法（５）労働者福祉事業との連携など、必要性や可能性について提起。
あわせて非正規労働者の結婚を可能にする政策メニューやシングルマザー対策強化の必要性なども挙げられた。特に非正規雇用労働者の婚姻率低下を踏まえ、経済的理由で結婚できない人を支援する対応が必要とし、（１）若年層雇用の安定化策（２）育児支援策の充実（３）低家賃の公的賃貸住宅の拡充、民間住宅借り上げ・家賃補助（４）シングルマザー・シングルファーザーへの支援（５）生活資金（結婚資金含む）貸付制度の拡充などが挙げられた。１９日予定の非正規雇用対策本部役員第２回会議に諮る。（編集担当：森高龍二）
