非正規労働者が２０００万人近くになる状況を踏まえ、民主党の大畠章宏幹事長は党の非正規雇用対策本部会合で「働くことが非常にないがしろにされている。そのため非正規労働者が増えた」と雇用の実態を踏まえた労働者の視点での政策推進の必要を訴えた。
大畠幹事長は「民主党として、働くことはどういうことかをしっかりと踏まえ、政策と運動につなげていくことがこれからの日本を考えたときに大変大事だということを痛感している」とした。
加藤敏幸党非正規雇用対策本部事務総長は「非正規雇用労働者が抱える課題の整理を行い、労働組合やＮＰＯ、労働福祉団体などと協働して諸課題の解決に向けた取り組みを各地域で推進することを目指す」考えを示した。
厚生労働省によると非正規雇用労働者は２０１３年の平均で、役員を除く労働者全体の３６．６％にまで増加し、過去最高になっている。男性労働者の２１．１％、女性労働者では５５．８％になっていた。
非正規雇用は雇用そのものが不安定なうえ、賃金が安いことから企業側の雇用調整やローコストでの労働力調達には便利なものの、総じて、労働者側には不利な条件になっている。
このため、同質の労働内容なら正社員と同等の賃金確保を図るなどの法的な担保を伴う改善が急がれている。（編集担当：森高龍二）
