衆議院選挙制度改革のための第三者機関「衆議院選挙制度に関する調査会」の座長に佐々木毅・元東大教授が座ると報じられたことを受け、共産党の穀田恵二国対委員長に続き、みんなの党の水野賢一幹事長も３０日、委員は許容できるが、座長につくのには違和感がある旨語り、強くけん制した。
水野幹事長は「私達の立場としては、佐々木氏に対しては小選挙区制度を導入するという旗振り役だったという点で、１０数名がいる委員の中に色んな意見があるのは否定するものではありませんので、委員にそういう意見の方がいたら、即、けしからんというつもりはありませんが、恰も雰囲気的にはもう路線ではなくて、佐々木氏を軸に議論を進めていくということがあるのだとすれば、そのことについては申し上げなくてはいけない」と語り、「佐々木氏が１０数名に入ったことが、けしからん、不適格者だと言っているわけではないが、私達としては、第三者機関がきちんとした、いい結論をくれることを期待しているところですから、何か、一定の方向性、結論ありきだという危惧があるとすれば、そのことには釘を刺していきたい」とけん制した。
記者会見の中で、水野幹事長は「佐々木氏は学者としては優れた方ではあるわけでしょうけれども、選挙制度との関係の中では１９９０年代頃のいわゆる政治改革の旗振り役というのを、２１世紀臨調とかですね。そういうような形で行ってきて、いわば小選挙区制度導入の旗振り役のひとりだったという面もある訳ですから、そういうようなことも含めて、小選挙区制度の是非とか、もっと比例代表を軸とした形としていくべきではないかというような議論も、今必要だというふうに思っていますので、そうした方が座長というような形で事実上内定しているというようなことというのは、ちょっと違和感を覚えるようなところはあります」と語った。（編集担当：森高龍二）
