東京電力は電気料金値上げ申請に対する査定方針が示されたのを受け、「大変厳しい内容でグループの総力をあげたこれまでにない経営合理化とコストダウンの深掘りが必要だが速やかに修正作業を進める」旨のコメントを発表した。
東電は家庭向け電気料金の値上げを平均１０．２８％したいとして経済産業大臣あてに申請したが、２０日の物価問題に関する関係閣僚会議で平均値上げ幅については「管理職の年収を震災前に比べ３割超引下げることなどにより、東電が当初に申請した１０．２８％の値上げから８．４７％に圧縮される」（藤村修官房長官）との方針が示された。（編集担当：森高龍二）
