資源エネルギー庁はインドネシアのエネルギー鉱物資源省と石炭の探鉱・開発から利用までの協力推進にむけた対話の結果を１３日までに公表した。
インドネシアは日本の石炭輸入量の１８％を占める主要石炭供給国になっている。今回の対話は４回目になる。
それによると両国が継続的・安定的な石炭貿易関係を維持していくことを確認したほか、石炭探鉱、開発やこれにかかわる人材の育成についても引き続き協力していくことを確認した、としている。
また、低品位炭の液化やガス化など埋蔵量の半分を占める低品位炭の有効活用への協力推進を確認するとともに、新規の石炭火力発電所のプロジェクトで日本企業の建設・運転技術が適正に評価されるよう要請を行ったとしている。
対話には経済産業省と関係独立行政法人機関、国際協力銀行などの関係者ら、インドネシアからはエネルギー鉱物資源省関係者と国営石炭会社（ＰＴＢＡ）、国営電力会社（ＰＴＰＬＡ）関係者ら両国で約４０人が出席した。（編集担当：森高龍二）
