今年上期（１月から６月）の飲食業の倒産が１９８９年以降で過去最多になったことが東京商工リサーチの調べで分かった。負債総額１０００万円以上の倒産は４１８件、前年同期に比べ０．２％増加した。
負債総額は３８２億３８００万円で前年同期に比べ１．５倍になった。これは負債１０億円以上の倒産が９件（前年同期４件）発生したためで「全体では負債１億円未満が約９割を占め、小・零細規模を中心に行き詰りが多い」としている。
東京商工リサーチでは「本格的な夏を迎え、節電に伴う営業機会のロスや消費マインドの落ち込みも懸念され、業界全体に不透明感が漂っている」として「資金繰り支援策の効果が薄れる中で、変化が難しい小・零細規模を中心に、下半期以降も飲食業の倒産は増勢をたどる可能性が高い」とみている。（編集担当：森高龍二）
