全労働者に占める若年労働者の割合は２８．６％。また正社員以外の雇用形態になっている若年労働者が全労働者の１０．３％にものぼっていることが厚生労働省の調べで分かった。
特に、若年労働者で正社員でない人が占める割合は宿泊業や飲食サービス業では４９．３％を占め、生活関連サービス業や娯楽業でも４０．２％と、この業界では正社員でない若年労働者が労働者の２人に１人、５人に２人の高い割合になっていた。
調査は５人以上の常用労働者を雇用する事業所約１万７０００か所と事業所に働く１５歳から３４歳までの若年労働者約２万４０００人を対象に昨年１０月１日現在の状況について実施された。事業所回答で６１．９％、個人調査で６５．９％の有効回答を得た。
今回調査のうち、個人調査では正社員以外の雇用形態の若者の４７．３％は正社員として働きたい希望を持ち、正社員以外の労働者で働きたいは２８．７％に留まった。また、若年正社員の２５．７％は転職したいと思っていて、転職したい理由では４４．６％が賃金条件のよいところに転職したいと思っている。（編集担当：森高龍二）
