ソフトウェア大手の米マイクロソフトが30日に、数字の順番でいくと本来「9」がくるはずのところを1つ飛ばし、OSソフト「ウィンドウズ8」に続く次のOSソフト「ウィンドウズ10」の発表を行ったばかりだが、しかし今度は日本マイクロソフトが日本市場に特化した新しい個人向けの事務統合ソフト「Office（オフィス）」を17日より発売するとの発表を行った。また合わせて、年内にも米アップルのタブレット端末「iPad（アイパッド）」向けに「Office」のアプリを提供するとの発表も行った。
今回日本マイクロソフトが発表した日本市場に特化した新しい「Office」は、「Office Premium（オフィスプレミアム）」と「Office 365 Solo（オフィス365ソロ）」であり、発売日は10月17日で予約は2日より行われている。いずれも日本のみでの発売となる。
「Office Premium」は17日以降に出荷されるパソコンや、マイクロソフトの提供するタブレット型ノートパソコン「Surface Pro 3（サーフィスプロ3）」に搭載され、購入したパソコンを使用し続けている限りは、永続的に無償でアップデートが行える。さらには月60分の無料通話や画像の保存など、様々なデバイスで「Office」を使用することのできる「Office 365」が１年間利用できる。それ以降は、年額5800円（税別）を払うことで、「Office 365」の機能を継続利用することができる。
また「Office 365 Solo」は「Office」が搭載されていないパソコンを対象に発売されるソフトで、年額11800円（税抜）でパソコン2台まで利用することができ、米アップルのパソコンであっても利用することができる。そして契約期間中は無償で最新版にアップデートすることが可能だ。
今回の新しい「Office」について日本マイクロソフトは、「Office Premium は、日本において長年幅広いユーザーにご利用いただき、ご好評をいただいているOfficeプレインストールPCと、すでに海外で提供され、急速に普及が進むクラウドサービスであるOffice 365のそれぞれの利点を組み合わせた日本独自の製品です」とコメントしており、また都内で開催された発表会には、米マイクロソフトのCEO（最高経営責任者）のサティア・ナデラ氏も参加し、CEO就任後初となる来日をはたした。（編集担当：滝川幸平）
