スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末の普及率上昇を受けて、パソコンの販売数が落ち込んでいる。また、「Windows（ウィンドウズ）XP」のサポート期間終了に伴う買い替え需要の収束も影響しているようだ。22日、電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した「2014年度パーソナルコンピュータ国内出荷実績」によれば、6月の国内パソコン出荷台数は、前年同月比86.0％の80万台であったことがわかった。こうして前年を下回るのは、13年9月以来、9ヶ月ぶりとなる。
4月に米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「Windows XP」のサポート期間が終了したことにより、ユーザーの間で旺盛な買い替えが行われていたが、こうした需要も一巡したようだ。また6月のパソコン出荷金額も前年同月比87.6％の612億円で、12ヶ月ぶりのマイナスであった。
6月のパソコン出荷台数をタイプ別に見てみると、デスクトップ型パソコンが前年同月比106.4％の25万4000台、ノート型パソコンが前年同月比79.0％の54万8000台という結果であった。デスクトップ型パソコンは「Windows XP」のサポート終了に伴う買い替えが遅れている企業の需要によりプラスとなったものの、ノート型パソコンについては個人ユーザーの買い替えが進んだことから、79.0％ダウンという結果となった。
出荷金額は前年同月比87.6%の612億円。そのうち、デスクトップ型パソコンは前年同月比115.2%の193億円、ノート型パソコンは前年同月比78.9%ダウンの419億円という結果であった。出荷金額でも出荷台数と同様に、デスクトップ型パソコンがプラスととなり、ノート型パソコンがマイナスとなった。やはりこれも「Windows XP」のサポート終了に伴う需要の影響とみられているが、しかしそれも収束に向かいつつあるとみられている。
また14年第1四半期（4～6月）の出荷台数は、前年同期比114.8%の263万台で、タイプ別に見てみると、デスクトップ型パソコンは前年同期比119.7%の77万台、ノート型パソコンは前年同期比112.9%の185万台という結果であった。そして出荷金額は前年同月比121.5%の2132億円であった。（編集担当：滝川幸平）
