菅義偉官房長官は３日、「香港に対する日本政府としての基本的考え方」と前置きし、「日本は香港と極めて密接的な経済関係を有している。香港の将来は日本にとっても大きな関心事だ」と語り、香港の行政長官を決める選挙改革をめぐる民主派による活動と行政側の対応について、関心をもって見守っている姿勢を示した。
菅官房長官は「香港の繁栄と安定は中国のみならず、日本を含む、アジア太平洋地域の繁栄と発展に重要な役割を果たしている」と語った。
イギリスの植民地だった香港は中国に返還されて後も半世紀（２０４７年まで）は１国２制度の経済体制（共産主義経済体制とイギリス式資本主義体制）をとることが返還条件になっていた。
菅官房長官は「日本としては香港において引き続き１国２制度の下に従来からの自由で開かれた体制が維持され、日本との緊密な交流関係が維持されていくことを強く望んでいる」と期待した。（編集担当：森高龍二）
