指定薬物でなくても同等以上の興奮や幻覚作用を人に及ぼすなど、保健衛生上の危害が生じるおそれのある薬物を危険ドラッグとして認定し、厚生労働大臣や都道府県知事が業者に対して製造、販売の中止命令を出せるよう薬事法の一部を改正する『危険ドラッグ禁止法案』を１０日、民主党など７会派で衆院に共同提出する見込み。
民主党の枝野幸男幹事長が「危険ドラッグの禁止を法的にしっかり確保していくため、１０日の正午に民主、維新、次世代、みんな、共産、生活、社民の７会派で衆院に共同提出することになる」との見通しを語った。参院では新党改革も賛成することになるとしている。
枝野幹事長は共同提出について「他の野党の皆さんには党内手続きを踏んで一緒に提出する運びになったことに感謝している。民主党としては野党一致して法案を提出し、審議を求めていくと同時に、危険ドラック対策を政府にさらに強く迫って行くため」取り組むとの考えを示した。（編集担当：森高龍二）
