国会議員の特権的待遇は廃すべきとする新党大地の鈴木宗男代表（元衆議院議員）が衆・参国会議員に月額１００万円支給されている「文書通信交通滞在費」について、公開のあり方の議論以前に「月額１００万円必要かどうか」金額そのものから議論する必要があると根本から検証するよう提起している。
提起の根拠は「東京の議員も沖縄・北海道の議員も同額。飛行機・新幹線・ＪＲパス代が、全国会議員が受ける仕組みになっている。電話代も東京都内はゼロ発信すると料金はかからないのに全国一律。滞在費に国会議員は格安の議員宿舎（一般には５０万円の家賃のところ）に約１０万円で入っている」などをあげ、「そもそも論として、この文書通信交通滞在費が今の時代に合っているかどうか根っ子の議論をして無駄を無くすことが先決」というもの。
鈴木代表は政党助成金（年間３２０億円）についても「政党助成金をもらっておきながら、企業献金・団体献金が今も残っていることは国民との約束違反」と明快に疑問を提起。「国民一人当たり２５０円になる政党助成金導入の際、企業献金・団体献金は止めると決めておきながら今も濡れ手に粟で残している。経団連が献金の仲介加入を自民党との間で再開したと発表したが、もってのほか」と酷評している。
鈴木代表は「民主主義はルールを守って初めて機能する。企業・団体献金を止める約束をしておきながら経団連が復活するとはとんでもないことだ。読者の皆さんもよくよく考えて戴きたい」と世論にもアピール。国民は政党助成金創設目的を検証、実効性をあげる努力をすることが必要といえよう。（編集担当：森高龍二）
