みんなの党の水野賢一幹事長は政府提出の労働者派遣法案について「国会で十分な審議が必要」とし、審議を十分に行っていく中で賛否を判断していく考えを示すとともに「党政調で修正案を検討中だと聞いている」とし、いずれにしろ「同一労働、同一賃金は極めて重要な原則だ」として、修正案の柱は同一労働、同一賃金の原則を柱にすることをうかがわせた。
水野幹事長は「政府の閣法はちょっとその部分（同一労働・同一賃金について）のある種の努力義務的な、努力目標的な形になっちゃっているのがややその部分をもっと徹底する必要があるだろうなというのが我々の考える修正のイメージでもある」と述べた。
また、審議時間を十分とるべきとし、国会日程が窮屈になったとしても、その要因は（閣僚の辞任の問題など）政府側にあるとした。
水野幹事長は「国会日程が仮に窮屈になるとしても政府の方が自ら大臣の不祥事によって国会に混乱をきたしている訳で、日程的に窮屈になりそうという責任は第一義的に与党側が感じるべき問題」と述べた。
また「国会日程そのものも１１月中に全部終えて、その後の消費税の増税の判断だとか、その他の色んな問題に国会を閉じてから色々やっていきたいというのが背景にあるのだとしたら、発想そのものが間違っている」と語った。
そのうえで「政府・与党の考える国会スケジュールに合わせて何か審議を急がなければいけないというものではなく、充分な質疑時間を取るべきだというのはかねてから申し上げている」と強調。労働者派遣法について、十分に審議時間を割く必要を強調した。（編集担当：森高龍二）
